持続可能な企業活動のために「SX」は、すべての「X」を包括する
持続可能な企業活動のために「SX」は、すべての「X」を包括する

持続可能な企業活動のために「SX」は、すべての「X」を包括する

ビジネスシーンに様々な「X」が踊る。

CX、DX、EX。この段階で、もう何がなんだか、という人は多いことだろう。

そして近年にわかに広がりつつあるのが「SX」である。

これまでいろんな「X」言葉の意味もよく理解できないままなのに、また新しい「X」言葉が出てきたのか、そう思ってしまうかもしれない。

しかし、「SX」はこれら他の「X」全てを包含する思想とも言える。

ほかの「X言葉」がわからなくても、まずSXから抑えていくという知識の広げ方は大いにありだし、そのほうが適切な各種「X」施策を打てそうな気がするのでご紹介したい。

経済産業省が考える「SX」

経済産業省は2020年8月に、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ」を発表している。

「SX=サステナビリティ・トランスフォーメーション」についての考え方を70ページ以上にわたって紹介したものだ。

「サステナビリティ」というと、頭の中では「SDGs」に結びつきやすいだろう。地球環境問題や世界に存在する貧困問題、ジェンダーをめぐる問題などを解決していこう、というイメージがあるかもしれないが、ここでいう「SX」は少し違う。

経済産業省はSXのあり方を次のように紹介している。

① 企業としての稼ぐ力(強み・競争優位性・ビジネスモデル)を中長期で持続化・強化する、事業ポートフォリオ・マネジメントやイノベーション等に対する種植え等の取組を通じて、企業のサステナビリティを高めていくこと、

② 不確実性に備え、社会のサステナビリティをバックキャストして、企業としての稼ぐ力の持続性・成長性に対する中長期的な「リスク」と「オポチュニティ」双方を把握し、

それを具体的な経営に反映させていくこと、

③ 不確実性が高まる中で企業のサステナビリティを高めていくために、将来に対しての

シナリオ変更がありうることを念頭に置き、企業と投資家が、①②の観点を踏まえた対話やエンゲージメントを何度も繰り返すことにより、企業の中長期的な価値創造ストーリーを磨き上げ、企業経営のレジリエンスを高めていくこと

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引用:「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会中間取りまとめ」経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828011/20200828011-1.pdf p10

「持続可能な企業作り」に重点が置かれているのである(図1)。

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図1 SXの概念 (出所:「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ概要」経済産業省) https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828011/20200828011-2.pdf p3

「社会のサステナビリティ」に貢献することはコストでしかない、という考えの企業も多いことだろう。よって「SDGs」と言われても何をして良いかわからない、という具合である。

そうでなはく、社会のサステナビリティを経営に取り入れ、そのことによって投資家と対話をし、自社を資本的にも継続可能なものにしていこうという考え方である。

社会のサステナビリティに関与することで投資を受けられる?

自社のリソースを社会問題につぎ込むことは逆に経営を圧迫するのではないか、そんな余裕はない、そう考えてしまう人も多いだろう。実際、中小企業の認識はそのようになっている(図2)。

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図2  SDGsに対する認識(出所:「2019年版中小企業白書」中小企業庁) https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.pdf p344

しかし最近は、SDGsへの取り組みを投資の材料とする動きがあるというのも事実である。

「サステナブル投資」という言葉をご存じだろうか。

「ESG投資」がその代表的なものである。

「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」に注力している企業に投資することである。

日本でのサステナブル投資額の推移は下のようになっている(図3)。

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図3 日本のサステナブル投資残高の推移 (出所:「ESG投資を巡る課題」財務省資料) https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2021/lm20210622.pdf p6

実は、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティは表裏一体である。

例えばこの冬、ガソリンや電気代の値上がりに苦しむ企業も多いことだろう。

一方で「地球温暖化を防止するための省エネ」への取り組みはかなり前から叫ばれていることである。

これに従い省エネに取り組んできた企業は、こうした燃料代の高騰にも比較的対応しやすい企業になり得る。投資家としては「持続可能性の高い企業」としても評価される。

燃料代に経営を圧迫され、今になって慌てるような企業となると、投資家からの信頼は得にくいのだ。

数々の「X」と「SX」の関係

これまで「CX」「DX」「EX」と「X言葉」が続いている。これらをおさらいすると、

・CX(カスタマーエクスペリエンス)=顧客体験。顧客視点に立った商品、サービスの展開

・DX(デジタルトランスフォーメーション)=デジタルによる組織改革、顧客体験の向上。デジタル対応への遅れによって経営が危うくなるのを防ぐ目的

・EX(エンプロイーエクスペリエンス)=従業員体験。働きやすさ働きがいを優先した経営

これらは全て、「企業のサステナビリティ=SX」につながるものだと筆者は考える。これからの社会を展望してみれば分かるだろう。世界や日本には、大きな不確実性が待っている。

日本の事情としてざっと挙げるだけでも、

・超少子高齢化による人手不足、後継者問題

・超少子高齢化による市場の縮小

・温暖化など環境の変化による原材料や資材価格の高騰

・Z世代の台頭による消費価値の変化

・デジタル化による商習慣の変化

がある。

これらに対応していくために、いずれの「X」も必要なのである。そして、全てを包含する「SX」の重要さも見えてくるだろう。

情けは人のためならず

言い方はとても悪いかもしれないが、社会問題解決へのリソース分配を「無償のお情けであり、そんな余裕はない」と考えている経営者は少なからずいることだろう。

しかし、足下ではすでに変化が起きているのである。

例えば、関西のあるとんかつ屋が「子ども無料食堂」を実施しつづけた結果、その取り組みが全国に知れ渡り、今は行列のできる人気店になっているという*1。そして、地域の他の企業からも支援を受けるようになっている。

また、筆者の知るシステム会社は、「従業員が誇りを持てないような買いたたきには応じない」ビジネススタイルを貫いてきた。一時的に収益が悪化した時期もあったが、今では誰もがその名を知るような大手企業との契約を多く持つようになっている。

日本企業は生産性が低いと言われる。

そのままの状態で新しい時代を迎えることはできないだろう。

「自社の持続可能性」は「社会の持続可能性」と切っても切れない、そういった認識が必要になっている。

社会が存続してこそ、従業員が存続してこその企業なのである。

このターニングポイントを逃してはならない。

*1

「奈良のとんかつ『無料食道』が大反響、『お代は出世払いで』店長の心意気」産経新聞

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執筆者

Deeper ライターズ

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